中村哲さん銃撃事件から半年 捜査難航か 新たな目撃証言も

アフガニスタンで医師の中村哲さんが銃撃され、死亡した事件から、4日で半年です。現地の捜査当局が、これまでに男4人を拘束して事情を聴くなどしたものの、事件への関与を裏付ける証拠が得られなかったとして、全員を解放していたことがわかり、捜査は難航が予想されます。 Source link

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飛まつ防止用シートに火が 総務省消防庁が設置の注意点

新型コロナウイルス対策で、店舗のレジなどで導入が進む、飛まつ防止用のシート。このシートに火が燃え移り、火災が発生したことを受けて、総務省消防庁は、火の元となるようなものから距離をとるなど、設置する際の注意点をまとめ、全国の消防機関に通知しました。 Source link

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川で小学生溺れ死亡 サンダル取りに行ったか 東京 清瀬 | NHKニュース

2日、東京 清瀬市の川で、小学生の女の子が溺れているのが見つかり、搬送先の病院で亡くなりました。女の子は友達と遊んでいたということで、警視庁は当時の状況を調べています。2日午後3時すぎ、東京 清瀬市にある柳瀬川で、「人が沈んでいる」と、近くで遊んでいた子どもから連絡を受けた通行人が通報しました。警察官などが駆けつけて調べたところ、およそ1時間後、女の子が川底で溺れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、亡くなりました。警視庁によりますと、亡くなったのは市内に住む小学3年生の8歳の女の子で、友達2人と川に遊びに来ていたということです。これまでの調べで、友達は「サンダルが流されたので、女の子が取りに行った」と話しているということです。川は深いところでは2メートル近い場所もあり、警視庁は、女の子が流されたサンダルを拾いに行って溺れたとみて、当時の状況を調べています。 Source link

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沖縄戦 「ごう」の跡で見つかった印鑑 75年経て千葉の遺族へ | NHKニュース

先月、沖縄県糸満市の「ごう」の跡で見つかった印鑑が、昭和20年に糸満市で戦死した、千葉県船橋市の男性のものであることが分かり、3日、75年を経て遺族のもとに届けられました。 印鑑は先月、遺骨や遺品の収集・返還に取り組んでいる南埜安男さんが、旧日本軍が司令部として使っていた、糸満市の「ごう」の跡で発見しました。 Source link

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北九州 新たに5人の感染を確認 新型コロナ

北九州市では3日、新たに5人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、北九州市での感染確認は12日連続で、合わせて124人となりました。1日の感染確認が1桁になったのは2日連続で、市は感染の拡大傾向は落ち着いてきたように見えるとしたうえで、患者の発生状況を引き続き注視する考えです。 Source link

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東京 府中 官製談合事件 市議が市幹部に漏えい持ちかけか | NHKニュース

東京 府中市の工事をめぐって、入札に関する情報を市議会議員を通じて業者に漏らしたとして逮捕された市の幹部は「議員から入札情報を教えてほしいと言われた」と、市の調査で説明していることがわかりました。警視庁は、業者から依頼を受けた議員が情報の漏えいを市の幹部に持ちかけたとみて調べています。東京 府中市が発注した2つの工事をめぐって、市の都市整備部の参事、塚田雅司容疑者(56)は去年8月、2人の市議会議員を通じて工事の最低制限価格を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反の疑いで逮捕されました。また、市議会議員の村木茂容疑者(73)や臼井克寿容疑者(44)は入札妨害の疑いで逮捕されましたが、塚田参事は「議員2人からそれぞれ入札情報を教えてほしいと電話で言われた」と、市の調査で説明していたことがわかりました。捜査関係者によりますと、塚田参事と議員、それに議員と業者の間では、入札の直前に電話やメールのやり取りが行われていることが確認されているということです。警視庁は、業者から依頼を受けた市議会議員が、情報の漏えいを塚田参事に持ちかけたとみて詳しいいきさつを調べています。 Source link

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コロナ感染拡大も… ホストクラブ経営者“これ以上 休めない” | NHKニュース

夜の繁華街などで新型コロナウイルスへの感染が相次いでいることについて、営業を再開したホストクラブを経営する男性は「これ以上、休業すると店の経営がもたない」などと話しています。 新宿歌舞伎町にある一部のホストクラブの経営者でつくる団体「歌舞伎町ホスト協力会」の会長をつとめる北条雄一さんは、みずからが経営する店の営業を先月下旬に再開しました。東京都が夜の繁華街での、接待を伴う飲食業に関わる人の感染が相次いでいると指摘したことについて、北条さんは、「3月から2か月間にわたって営業自粛を続け、その期間はネットを利用して集客などをおこなって耐えに耐えてきました。しかし、都心の繁華街では、家賃や管理費を支払うだけでも月に100万円以上かかるため、経営が立ちゆかなくなり営業を再開しました。国や都の補償が十分ではない以上、家族や従業員を養うためには営業を続けるしかなく、これ以上、休業すると店の経営がもちません」と話しています。 “潰れても誰も補償してくれない” また、新宿区のスナックやバーが加盟する組合「東京都社交飲食業生活衛生同業組合新宿支部」の工藤準一会長代行は、「新宿区では接待をともなう飲食業で営業を再開する店は、増えているのではないか。東京都の言うことを聞いて潰れてしまっても、誰も補償はしてくれないので、やむにやまれず営業している状況だ。なかには電気をつけないで営業している店もある。今後も営業を再開する店は増えていくのではないか」と話していました。 Source link

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