新型コロナ水際対策 出国前の検査証明厳格化 2人送還

新型コロナウイルスの水際対策として日本への入国者に求めている出国前の検査証明書の提出について、19日から運用が厳格化され、少なくとも2人が書類の不備などを理由に入国を許可されず、出発地に送還されていたことが分かりました。厚生労働省は、書式などに問題がないか確認を徹底するよう呼びかけています。 Source link

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ミャンマー 拘束の北角さん “不当な拘束だ”日本大使館が抗議

軍がメディアへの弾圧を続けるミャンマーで、日本人ジャーナリストの北角裕樹さんが、うその情報を流した疑いなどで拘束されていることについて、現地の日本大使館は不当な拘束だとして抗議し、北角さんとの面会とともに解放を強く求めています。 Source link

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パラ聖火 津久井やまゆり園で採火 相模原市長「変更含め判断」

相模原市が、5年前に19人が殺害される事件が起きた知的障害者施設で、東京パラリンピックの聖火を採火する方針を示したことに対し、遺族らが中止を要請しています。これを受けて本村賢太郎市長は20日「場所の変更も含めて総合的に判断したい」と述べました。 Source link

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新型コロナ 専門家会合「全国的に感染拡大」田村厚労相

新型コロナウイルスの感染拡大の第4波で大阪府が緊急事態宣言を出すよう国に要請する方針を決めた中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、重症者が急増して医療のひっ迫が深刻になっている関西や、感染の急拡大の懸念が強まっている首都圏の状況などについて分析が行われています。 Source link

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サイバー攻撃 中国共産党員の男ら警視庁事情聴取も その後出国

JAXA=宇宙航空研究開発機構などがサイバー攻撃を受け、中国人民解放軍の指示を受けたとみられるハッカー集団の関与が疑われている問題で、警視庁が攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約していたとして中国共産党員の男ら2人を任意で事情聴取していたことが分かりました。2人はその後出国していて、警視庁が引き続き行動などを調べています。 Source link

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“宣言”でも デパートや商業施設など 営業の継続を要請

大阪府の吉村知事が、緊急事態宣言が出た場合、大規模なデパートなどに休業を要請する考えを示しているのに対し、デパートの業界団体である日本百貨店協会は、営業を継続できるよう文書で要請しています。また、全国900社余りの商業施設で作る「日本ショッピングセンター協会」は、国や大阪府、それに東京都に対して、緊急事態宣言が出されても営業を続けられるよう求める要望書を提出しました。 Source link

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福岡県 新型コロナ 1人死亡 151人感染確認

福岡県は20日、県内で新たに151人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内の1日の感染者数が100人を超えるのは7日連続で、150人を超えるのは4月14日以来です。内訳は、福岡市で72人、久留米市で20人、北九州市で8人などとなっています。一方、4月17日に感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ2万509人になりました。また、70代の男性1人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は345人となりました。一方、県内で新たに106人が変異した新型コロナウイルスに感染した疑いがあることが分かったということです。 Source link

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埼玉県 新型コロナ 2人死亡 新たに207人感染確認

埼玉県内では20日、新たに207人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表されました。2回目の緊急事態宣言が解除されたあと、4月17日と同じで最も多くなりました。内訳は、埼玉県の発表が129人、さいたま市が49人、越谷市が15人、川口市が12人、川越市が2人となっています。これで、県内で感染が発表されたのは、合わせて3万5774人となりました。また、さいたま市と川口市は、新型コロナウイルスに感染した2人が死亡したと発表しました。これで、県内で感染が確認され死亡したのは735人となりました。 Source link

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高齢者向けワクチン 都に配布の見直し求める声寄せられる

今月26日の週と来月3日の週に、東京都内の区市町村に配布される高齢者向けのワクチンをめぐり、都には割り当てられた量が少なかった一部の区から、配布見直しを求める声が寄せられています。希望を募る際に統一的な基準がなかったのが主な原因で、都は国に対して、今回の配布の見直しが可能かどうか確認を進めるとともに、今後、不公平感が出ないように希望を募る際の基準を示すよう求めたいとしています。 Source link

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