16市町村で災害ボランティアが不足 厚労省公表

台風19号などの豪雨災害の被災地では今も災害ボランティアが不足していて、厚生労働省は特に足りていない16の市町村を公表し活動への参加を広く呼びかけています。

厚生労働省によりますと、ことし9月以降の台風で被害を受けた被災地ではこれまでに延べ9万人以上の災害ボランティアが家の片づけや廃棄物の撤去などに当たってきました。

しかし、被災地では今もボランティアが不足しさらなる支援が必要だとして、厚生労働省は特に足りていない全国16の市町村を公表しました。

東北では、岩手県の宮古市、釜石市、久慈市、山田町、普代村、宮城県の石巻市、丸森町、福島県の郡山市、いわき市、南相馬市、川俣町。

関東甲信越では栃木県の栃木市、佐野市、群馬県の嬬恋村、千葉県の長柄町、それに長野市となっています。

加藤厚生労働大臣は1日の会見で、「あすからの3連休は天気も比較的、安定しているので、多くの人たちに参加してもらいたい」と協力を呼びかけました。

ボランティアの募集範囲や必要な装備などは各市区町村の社会福祉協議会のホームページなどで紹介されていて、厚生労働省は事前によく確認して活動に参加してほしいとしています。

By: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012160231000.html

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