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新型コロナウイルスの感染拡大で、住宅設備メーカーが中国から資材の調達が難しくなっていることから、国は消費増税後の景気対策で行っている「次世代住宅ポイント」について新型コロナウイルスによる遅れを特例と認め、当初、来月末としていた着工期限を３か月間延長することを決めました。



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