流産など繰り返す「不育症」の助成 3割の自治体にとどまる



妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の検査や治療に対する支援状況を厚生労働省が全国の都道府県、政令指定都市それに中核市を対象に調べたところ、助成制度を設けているのは全体のおよそ3割にとどまっていることがわかりました。支援団体は、「どこに住んでいても同じ支援が受けられるようにするべきだ」として、国による支援を求めています。



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